ここ数年，国の財政状況等を踏まえ，相続税法を改正し，増税を行おうとする動きが生じております。
そして，平成２４年度税制改正大綱では，後で述べるような具体的な改正案が示され，今後検討が重ねられることとなりました。
基礎控除額についても，税制大綱では，次のように，６割程度に減額するものとされています。
３０００万円＋６００万円×法定相続人数
例えば，法定相続人の人数が２人であれば，基礎控除額は４２００万円になります。
弁護士として仕事をしていると，現行法の基礎控除額を超える案件（現行法で相続税の課税対象となる案件）は，比較的少ないように感じますが，税制大綱に従って改正された場合には，相続税の課税対象になってしまうという案件は，数多くあるように感じます。
こうした改正の影響は，非常に大きいように感じます。
他にも，平成２４年度税制改正大綱では，生命保険の非課税枠の縮小も検討されています。
現行法では，生命保険については，法定相続人数×５００万円が，非課税枠とされています。
改正案では，５００万円に乗じられる法定相続人数を，生計を一にする者，未成年者，または障害者のいずれかに限ることが，検討されています。
生命保険が相続税の節税対策として広く利用されている現状からすると，こうした改正の実社会への影響は，極めて大きいと言えます。