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弁護士法人心が相続案件を得意とする理由

1 相続チームで相続案件を集中的に取り扱っていること

弁護士法人心では,相続,交通事故,債務整理など,それぞれの分野を得意とする弁護士が中心となってチームを作り,案件を担当しております。

相続案件では,相続案件を得意とする弁護士が中心となって相続チームを設け,集中的に相続業務を取扱っております。

これは,1人の弁護士があらゆる分野を網羅的に取り扱うよりも,特定の分野を集中的に取り扱う方が,圧倒的に多くの経験を積むことができるからです。

2 弁護士法人心の弁護士・税理士法人心の税理士がトータルサポート

相続チームには,弁護士法人心の相続を得意とする弁護士の他に,グループ企業である税理士法人心の税理士が所属しています。

相続では,生前の相続対策としての遺言書,相続開始後の遺産分割のいずれの場合でも,誰がどれだけの財産を相続するといくらの相続税がかかるのか,という税金の視点が欠かせません。

弁護士法人心・税理士法人心では,相続チームに所属する弁護士・税理士が,法律・税金の両方の立場からトータルサポートさせていただくことで,お客様にとって最適なご提案をいたします。

3 綿密な打合せをしやすい環境作り

相続案件では,多くの場合,相続財産の調査,相続人の調査,単純承認・限定承認・相続放棄手続きの選択,遺産分割協議についての方針決定などのため,お客様との打合せを複数回行うことになります。

岐阜市にある弁護士法人心の岐阜駅法律事務所は,岐阜駅から徒歩3分,名鉄岐阜駅から徒歩2分の場所という,お立ち寄りいただきやすい場所にあります。

また,当法人が指定する駐車場であれば,契約いただいたお客様への駐車券サービスも行っておりますので,打合せが複数回になったり,打合せ時間が少々長引いたりした場合でも,駐車料金を心配される必要はありません。

法律事務所のなかには,裁判所近くに事務所を設けているため,最寄り駅から距離が遠かったり,駐車場がなかったりする場合もありますので,打合せをしやすい環境かどうか,あらかじめ確認されることをお勧めします。

法定相続分の意味

相続分については,法律できちんと決まっているものだという印象をお持ちの方もいらっしゃると思います。

例えば,亡くなられた方に妻(配偶者)と子ども2人がいる場合の相続分は,法律上,妻が2分の1,子どもがそれぞれ4分の1になるとの説明がなされます。

しかし,法律上は,遺言により,亡くなった方の意思に基づく相続分の指定が認められており,法定相続分は,遺言による指定がなかった場合の決め方を定めているに過ぎません。

また,相続が始まってからも,相続人全員が遺産分割協議で合意することにより,法定相続分とは異なる割合により,遺産を分けることもできます。

ですので,上のケースでも,例えば子どもに多く残したいと考えた場合には,遺言により,妻も子ども2人も全員が3分の1ずつ相続することを定めることができますし,遺産分割協議により,同じく3分の1ずつ相続することを合意することもできます。

法律上,相続分が決まっていると言われると,これをきちんと守らなければならないのではないかと考えられる方もいらっしゃると思いますが,法律上は,遺言で相続分の指定がされなかった場合のルールとして,法定相続分が決められているに過ぎず,遺言により,これと異なる指定をすることは,全く問題ありませんし(ただし,遺留分を侵害する場合を除きます),遺産分割協議により,法定相続分とは異なる割合での分割を行うこともできます。

相続は,それぞれの家庭の事情や地域の習俗,伝統によって大きく影響を受けるものですので,民法は,遺言により相続分を指定することを認めていますし,合意により,相続分と異なる分け方にすることも認めています。

このことを踏まえると,これから遺言書を作成する方は,法律が定める割合にとらわれず,残される方のことを考えて,もっともよい遺言書を作成するのがよいでしょう。

弁護士法人心では,岐阜にも事務所があり,相続に関する様々な相談をお受けしています。

どのような遺言書を作成すればよいかといったご相談も,相談料無料でお受けしておりますので,お気軽にご相談ください。

遺産分割調停ってどんな手続き?

1 遺産分割調停は敷居が高い?

相続が発生した後には,相続人間で遺産の分け方を話し合うことが多いと思います。

ただ,相続人間で直接話合いをすると,感情的になってしまったり,相続そのものとは関係のないことを色々話し始めてしまったりして,協議がうまくいかないこともあります。

そのような場合に利用できる有効な手続きとして,家庭裁判所の遺産分割調停の手続きがあります。

実際に当法人が相続の相談をお受けする中でも,調停=裁判所=敷居が高い,というイメージが先行し,「なるべく調停はやりたくない」と考える方がたくさんいらっしゃいます。

しかし,実は,当事者間でずるずると話し合いを続けるより,調停の手続きを利用したほうが,遺産分割がスムーズに進むこともあるのです。

2 遺産分割調停はどんな手続き?

そもそも,遺産分割調停とはどのような手続きなのでしょうか。

調停とは,家事審判官(裁判官)と調停委員(2人または3人)から組織される調停委員会が,申立人,相手方それぞれから言い分を聞き,話し合いで解決できるように斡旋する手続きです。

調停委員は,一般市民の良識を手続きに反映させるため,社会生活上の豊富な経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。

3 遺産分割調停の始め方

遺産分割調停の始め方は,申立てをしたい人が,申立人以外の共同相続人全員を相手方として申立をします。

申立てをする際には,所定の申立書のほか,亡くなった方の最後の住所地が分かる住民票の除票,相続人の住所地が分かる住民票,相続人が誰かを確定できるだけの戸籍,相続財産である不動産の全部事項証明書など,様々な書類が必要になります。

最初にこれらの書類をしっかり整理して裁判所に提出することで,申立後の調停がスムーズに進みます。

4 遺産分割調停で解決しない場合には

調停で解決しない場合には,審判の手続きに移ることとなります。

調停が不成立となった場合には,自動的に審判の手続きが開始されます。

審判は,家事審判官(裁判官)が法律に従って判断する手続きです。

調停段階では当事者の前にあまり出てこない家事審判官(裁判官)が,直接審判の席に現れ,当事者から話を聞き,遺産をどのように分けるかの判断をします。

5 遺産分割調停の手続きを十分に利用するために

このように遺産分割調停は便利な手続きですが,申立てをすれば自動的に問題が解決できるわけではありません。

財産の内容やそれを裏付ける資料が整えられていないと,調停が始まった後も,資料の整理のためだけに何度も時間を取られてしまい,場合によっては,手続きが難航することもあります。

このような資料の整理は,やはり,相続の事件に慣れた弁護士に任せたほうが安心です。

また,それぞれの裁判所で調停を担当している調停委員には,それぞれに個性があり,話のまとめ方や相続に対する考え方も様々です。

したがって,岐阜の相続事件であれば,岐阜の家庭裁判所で多くの事件を担当している弁護士に任せた方がよいでしょう。

相続放棄と相続分の放棄,相続分の譲渡の違い

1 遺産分割協議から抜けるには

遺産分割協議は,原則として相続人全員で協議して行われます。

そして,この協議は,時に親子間や兄弟間に激しい感情的対立をもたらずことがあります。

そのため,遺産はいらないからこのような争いごとにかかわりたくないという方もいらっしゃると思います。

では,そのようなとき,遺産分割協議から抜けるにはどうしたらよいのでしょうか。

この方法としては,①相続放棄,②相続分の放棄,③相続分の譲渡の3つの方法があります。

2 相続放棄

相続放棄をするには,家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

申述をする家庭裁判所は,被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

例えば,被相続人が生前岐阜市に住んでおり,その岐阜市の自宅で亡くなった場合は,岐阜家庭裁判所へ相続放棄の申述をすることとなります。

この相続放棄の申述には期間制限があり,法律上は,相続が開始し,自分が相続人となっていることを知ってから3か月以内にしなければならないとされています。

この期間のことを熟慮期間といい,この期間を過ぎると原則として相続放棄をすることができなくなってしまいます。

申述を行い,家庭裁判所で申述が受理されれば,相続開始時から相続人でなかったとみなされるので,遺産分割協議の当事者から抜けることができます。

3 相続分の放棄

相続分の放棄と,先ほどの相続放棄は,名前はよく似ていますが手続きとしては異なるものです。

相続分の放棄とは,遺産について自己の持分を放棄し,遺産分割協議の当事者から脱退するというものです。

放棄した相続分は,基本的には,他の相続人に,その法定相続分に応じて分配されます。

相続分の放棄は,相続放棄と異なり,家庭裁判所に申述する必要もありませんし,時期の制限もありません。

すでに遺産分割調停がなされている場合で,相続分の放棄をする際は,「相続分放棄証書」と「手続からの排除申出書」を作成し,裁判所に提出します。

4 相続分の譲渡

相続分の譲渡とは,相続人の地位を他人に譲り渡すことをいいます。

相続分の放棄と同じく,家庭裁判所に申述する必要はなく,期間の制限もありません。

相続分の放棄と異なる点として,① 特定の相続人の相続分だけを増やすことができるので,例えば仲の良かった相続人の相続分だけを増やしてあげるということができるという点や,② 譲渡の対象は,相続人に限られず,全くの他人に譲渡することもできるという点などがあります。

これも,すでに遺産分割調停がなされている場合は,「相続分譲渡証書」と「手続からの排除申出書」を作成して裁判所に提出します。

5 ご相談は当事務所まで

遺産相続に関わりたくないのであれば,相続開始後ただちに相続放棄をすることが大切です。

もっとも,遺産分割において揉めることがないようにするためには,事前に遺言によって準備をしておくことも重要です。

事前に準備を行う際には,弁護士などの専門家に相談し,適切なアドバイスを受けるのが望ましいでしょう。

岐阜市にある弁護士法人心の岐阜駅法律事務所は,岐阜駅から徒歩3分,名鉄岐阜駅から徒歩2分の場所という場所にあり,気軽にご相談しやすい立地となっています。

相続に関する諸手続についてお困りの方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。

相続財産の範囲

1 相続財産の範囲

民法は,相続が開始すると,被相続人に属した一切の権利義務は,原則として,すべて相続人が承継すると規定しています。

一切の権利義務には,個別の動産や不動産などの権利,債権・債務,契約上の地位など,あらゆるものが含まれます。

債務も相続の対象になりますから,相続により,相続人が多額の債務を負うこともあります。

その場合は,相続放棄や限定承認を検討する必要があるでしょう。

契約上の地位も含まれますから,賃借人や賃貸人の地位も承継されます。

被相続人が所有していた農地についても,相続の対象となります。

なお,農地法3条は,農地の所有権移転には農地委員会または都道府県知事の許可が必要と定めていますが,相続により農地を承継した場合には,許可は必要ありません。

ただし,農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をする必要があります。

2 相続財産の範囲につき争いがある場合

⑴ 遺産の範囲確定の必要性

ある財産が,生前被相続人に属していたものであるかどうかについて争いがある場合は,遺産分割の手続きをどのように進めるのが良いのでしょうか。

結論としては,遺産分割に先立って,調停や訴訟により遺産の範囲を確定した方が良いでしょう。

それは,次のような理由によります。

最判昭和41年3月2日民集20巻3号306頁によれば,家庭裁判所は,遺産の範囲など,遺産分割の前提事項について当事者に争いがある場合でも,遺産分割審判において,その前提事項について審理判断した上で,遺産分割を行うことができるとしています。

しかし,遺産分割審判において前提事項について家庭裁判所が審理判断したとしても,その前提事項には既判力が生じません。

このため,遺産分割審判の内容に不服がある当事者が,遺産分割審判とは別に,遺産の範囲確認のための民事訴訟を提起することは,妨げられないということになります。

このような遺産分割審判後の紛争の蒸し返しの恐れを考えると,遺産分割審判に入る前に,遺産の範囲について,既判力のある判断を得ておいた方が良いということになります。

⑵ 遺産の範囲確定の手続き

遺産の範囲の確定に当たっては,まず,遺産の範囲確認の調停を申し立てる必要があります。

相手方の住所地が三重県内であれば,津家庭裁判所に調停の申立てを行うことができます。

調停が不成立となった場合は,遺産確認の訴えを提起することができます。

被告の普通裁判籍所在地(住所など)または被相続人の普通裁判籍所在地が三重県内であれば,津地方裁判所,津簡易裁判所に訴えを提起することができます。

なお,この場合は,共同相続人全員が原告または被告として関与する必要があります。(固有必要的共同訴訟といいます。)

関与していない相続人がいる場合は,訴えが不適法却下されます。

3 相続財産に当たらない財産

生前被相続人に属していた財産であっても,次に挙げるものは,例外的に相続財産には当たりません。

⑴ 一身専属権

民法は,被相続人の一身に専属したものは,相続人に承継されないと定めています。

一身専属権とは,個人の人格・才能や個人としての法的地位と密接不可分の関係にあるため,他人による権利行使を認めるのが不適当である権利のことをいいます。

例えば,扶養請求権や婚姻費用分担請求権などや,生活保護受給権,年金受給権,公営住宅の使用権などが,一身専属権に当たるとされています。

ただし,扶養請求権や婚姻費用分担請求権については,過去にすでに発生し,調停や訴訟により金額が確定しているものについては,一身専属権には該当せず,相続の対象になるとされています。

⑵ 祭祀財産

民法は,祭祀主宰者が祭祀財産を承継すると定めており,相続財産とは別個に承継するものとしています。

例えば,系譜,位牌,仏具,神棚,墳墓などが祭祀財産に該当します。

遺骨が祭祀主宰者に帰属するとした判例もあります(最判平成1年7月18日家月41巻10号128頁)。

祭祀主宰者は,①被相続人の指定により,②指定がない場合は,慣習により,③慣習が明らかでない場合は,審判により,定められます。

なお,被相続人によって祭祀主宰者として指定された者(①)は,これを辞退することもできるとされています。

⑶ 死亡退職金

公務員や民間企業の従業員の死亡に際して,勤務先から支払われる退職金です。

最判昭和55年11月27日民集34巻6号815頁は,退職手当に関する規程において,受給権者の範囲・順位につき,民法の規定する相続人の範囲・順位と異なる定め方をしている場合には,死亡退職金の受給権は相続財産には属さず,規程上の受給権者の固有の権利に属するとしています。

ただし,場合によっては,死亡退職金を特別受益として扱うこともあります。

⑷ 生命保険金

生命保険金は,受取人が相続人の一人であったとしても,相続財産には属さないとされています。

さらに,最判昭和40年2月2日民集19巻1号1頁は,受取人が「相続人」と定められている場合も,生命保険金は相続財産には属さず,相続人固有の財産になるとしています。

従って,相続人の中に相続放棄をした者があったとしても,その者は生命保険金を受け取ることができます。

また,相続人が複数いる場合,保険契約の約款上,各人が受け取るべき割合について定めがあれば,その定めどおりの割合で保険金を受け取ることができます。(均等の割合で受け取ると定めていることがほとんどです。)

ただし,場合によっては,生命保険金を特別受益として扱うこともあります。

4 被相続人の金銭債務

⑴ 金銭債務の承継

金銭債務は,相続の開始により,当然に法定相続分に応じて相続人間で分割されるとされているため,当然には遺産分割の対象になりません。

被相続人の債務が連帯債務である場合も,当然に法定相続分に応じて分割されることになります。

例えば,AとBが400万円の連帯債務を負担していたとします。

そして,Aが亡くなり,妻aと子b,cが相続したとします(遺言なし)。

この場合,妻aの法定相続分は1/2であり,子b,cの法定相続分はそれぞれ1/4です。

したがって,400万円の連帯債務について,妻aは200万円の限度で負担し,子b,cは100万円の限度で負担するということになります。

保証債務についても,連帯債務と同様に,法定相続分に応じて当然に分割されることになります。

⑵ 承継されない債務

一部の保証債務については,相続による承継の対象になりません。

ア 根保証債務

継続的な関係から生じる不特定の債務を,保証人が担保するものです。

例えば,会社が金融業者から事業資金の融資を受け,社長が個人保証する場合に,一定の期間を定め,その期間内であれば何度でも借入れと返済を繰り返すことができることとし,その期間内に生じた不特定の債務を社長が個人保証することが,典型例です。

信用保証債務ともいいます。

かつて,判例は,保証限度額と保証期間の定めのない根保証債務について,特段の事由のないかぎり,相続人が承継するものではないとしました(最判昭和37年11月9日民集16巻11号2270頁)。

現行民法も,一定の根保証債務について,保証人の死亡により元本が確定するとの規定を置いており,相続人の負担を限定しようとしています。

ただし,賃貸借契約期間中に発生する,賃借人の賃料債務や損害賠償債務を保証する場合については,判例は,保証債務が相続の対象になるとしています(大判昭和9年1月30日民集13巻103頁)。

イ 身元保証債務

被用者が使用者に対して負う損害賠償債務を,保証人が担保するものです。

判例は,身元保証債務は原則として相続されないとしています(大判昭和18年9月10日民集22巻948頁)。

5 被相続人の契約上の地位

⑴ 契約上の地位の承継

被相続人の契約上の地位も,原則として,相続人に承継されます。

他方,民法は,一定の契約については,当事者の死亡により当然に終了するものとしています。

使用貸借(借主の死亡により),委任(委任者または受任者の死亡により),組合(組合員の死亡により)が,これに当たります。

⑵ 使用貸借契約について

使用貸借契約とは,無償で他人の物を使用する契約のことをいいます。

家族に対して好意で土地や建物の使用を認め,家族がそこに居住したり,事業を営んでいたりする場合は,使用貸借契約が締結されているものと扱われることが多いです。

民法は,借主の死亡により,使用貸借契約は終了するものとしています。

しかし,不動産について使用貸借契約が締結されている場合は,被相続人の死亡により,残された家族が即座に立ち退きしなければならないとすることは,残された家族にとって酷であることもあります。

このため,過去の裁判例の中には,借主が死亡したとしても,土地に関する使用貸借契約が当然に終了するということにはならないとしたものもあります。

とはいえ,同種の事案で裁判所が同様の結論を出すかは不透明であり,貸主との間で賃貸借契約を締結し直した方が妥当な解決となる場合も多いと考えられます。