遺言は岐阜駅徒歩3分の弁護士法人心 岐阜駅法律事務所まで

１　内容に不備のない遺言の作成

⑴　遺言に基づいて名義変更等を行う場面では，遺言を作成した方は存命ではありませんので，遺言に記載された内容を手がかりとして，名義変更等の手続を進める必要があります。

このため，万一，遺言に記載された内容に不備がある場合には，名義変更等ができず，遺言の内容を実現できない可能性があります。

遺言を作成した方がどれだけ強い思いを持っていたとしても，遺言に記載された内容に不備があれば，その思いを実現することができず，取り返しのつかない事態になることがあり得るのです。

このため，遺言の作成に当たっては，記載内容に細心の注意を払う必要があります。

⑵　以下では，作成した遺言に不備があったため，遺言を作成した方の思いを実現できなかった例を挙げます。

・　遺言では，遺言者が有する不動産，預貯金を列挙し，これらを特定の相続人に相続させると記載したが，記載し忘れていた財産があった。

相続開始後，遺言では取得できる財産がなかったはずの相続人が，法定相続分相当の財産を取得できるはずであるとの主張を行った。

このため，記載し忘れた財産については，すべて，法定相続分の権利を主張した相続人が取得することとなってしまった。

・　遺言で，相続人以外の人に不動産を遺贈すると記載したが，遺言執行者を指定するとの記載を設けなかった。

遺言執行者の指定がない場合は，不動産の遺贈の登記に際し，相続人全員の協力（実印を押印し，印鑑証明書を提供する）が必要となる。

このため，相続開始後，１０名を超える相続人に連絡をとり，何名かの相続人には「ハンコ代」を支払う必要があった。

・　遺言で，特定の農地を相続人以外の人に遺贈すると記載した。

遺言による遺贈であっても，特定の農地を譲渡するためには，農業委員会の許可が必要となる。

相続開始後，遺贈を受けた人は，農業委員会の許可を得て名義変更を行うことを試みたが，農業とは無関係の人であったため，結局，農業委員会の許可を得ることができず，農地の名義変更ができなかった。

⑶　遺言作成を弁護士に依頼すれば，弁護士は，遺言を作成される方の思いを聴き取り，これを踏まえて遺言の文案を作成します。

遺言を作成される方は，弁護士が作成した文案を自書したり，文案に基づいて公正証書遺言の作成を手配したりすることができます。

このようにすれば，遺言内容に不備があるといった事態を避けることができるでしょう。

２　トラブルの生じにくい遺言の作成

⑴　遺言を作成したとしても，相続の場面では，様々なトラブルが生じる可能性があります。

たとえば，遺言により，特定の相続人がすべての財産を取得することとしたとしても，他の相続人が遺留分減殺請求を行い，結局，相続紛争に発展してしまう可能性があります。

⑵　このようなトラブルの発生を防ぐためには，遺言作成に際し，生じ得るトラブルを予測し，これに対する手当てを行っておくのが望ましいです。

たとえば，特定の相続人がすべての財産を取得することとした理由が，他の相続人がすでに十分な生前贈与を受けているからであるという事例があります。

このような場合には，遺言で，付記事項として，他の相続人が十分な生前贈与を受けていることを，贈与の時期，金額，方法等を特定して記載します。

このようにすれば，他の相続人が遺言内容に納得し，遺留分減殺請求を行わなくなる可能性があります。

また，仮に遺留分減殺請求を行ったとしても，遺言の付記事項が重要な証拠になり，他の相続人からの遺留分減殺請求が法律上認められなくなる可能性もあります。

⑶　弁護士は，法律の専門家として，将来生じ得る法的問題を想定しつつ，これを回避するための方策を検討することができます。

こうした検討結果を踏まえ，トラブルの生じにくい遺言を作成することができます。

３　遺言作成についてのご相談

弁護士法人心では，遺言作成のご相談を多数承っております。

遺言作成をお考えの方は，岐阜駅から３分の弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。