ご依頼中に弁護士に直接伝えにくいことができた場合にご相談いただける部署として，お客様相談室を設けております。弁護士に相談するのが初めてという方でも安心してご利用いただける環境かと思いますので，遺言をお考えの方はお気軽にお問合せください。
遺言を作成したいが，どのように書けばいいかわからないという方も多いかと思います。そのような疑問解消にこちらのページを役立てていただければ幸いです。弁護士に相談したいという方は弁護士法人心 岐阜法律事務所をご利用ください。
遺言書は，正確に作成していないと無効となってしまいます。遺言書が有効かどうか無料で診断するサービスを行っておりますので，少しでも不安を抱えていらっしゃる方は，弁護士法人心 岐阜法律事務所へご相談ください。
築いてきた財産をどのように処分するのか決める手段として遺言があります。遺言は皆さまにとってとても大切なものかと思います。その思いを弁護士が丁寧にお伺いし，適切な遺言書作成をサポートいたします。ぜひ弁護士法人心 岐阜法律事務所をご利用ください。
弁護士法人心 岐阜法律事務所は，JR岐阜駅，名鉄岐阜駅どちらの駅からも徒歩数分でご利用いただける立地にあります。ご来所いただきやすいかと思いますので，遺言について不安やお悩みを抱えていらっしゃる方は，お気軽にご連絡ください。
遺言を作成しようと思いつつ，行動に移せていない方も多いのではないでしょうか。弁護士法人心 岐阜法律事務所では遺言書作成を丁寧にサポートいたします。遺言に関するご相談をお考えの際は，フリーダイヤル０１２０－４１－２４０３へご連絡ください。
自筆証書遺言書保管制度
- 最終更新日：2020年9月3日
１ 遺言書を保管してくれる制度
令和２年７月１０日から，国が自筆証書遺言書を保管してくれる制度が開始されました。
自筆証書遺言は，自宅で保管されることが多いのですが，紛失や亡失されるおそれがあるほか，相続人によって廃棄や隠匿，改ざんがされるおそれもあります。
このようなことが起これば，遺言書を作っておいたにもかかわらず，相続において紛争が生じかねません。
そのため，遺言者のために，国が遺言書を保管する制度ができました。
国は，現在，不動産の名義が亡くなった方のままになっている等の所有者不明土地の社会問題に対応するため，遺言書の作成を推進しています。
２ 保管先
自筆証書遺言は，全国の法務局で保管してもらうことができます。
ただし，遺言者がどこの法務局でも自由に選べるのではなく，管轄のある法務局に対してだけ手続きを行うことができます。
管轄があるのは，遺言者の住所地，本籍地，または，所有する不動産の所在地を管轄する法務局です。
なお，正確には，法務局にある遺言書保管所という部署が対応しています。
岐阜県内の法務局では，岐阜市の本局，大垣支局，高山支局，多治見支局，中津川支局，美濃加茂支局，八幡支局で対応しています。
それぞれの法務局の管轄する地域は，法務局のホームページでご確認ください。
３ 申請方法や費用
遺言者が遺言書の保管を申請するためには，申請用紙を作成したうえで，保管の申請のための予約を取ります。
作成しておいた遺言書のほか，添付書類として必要な書類を用意したうえ，本人確認書類を持参して，法務局で保管の申請をします。
保管のための手数料は，本記事作成時には，１通につき３９００円とされています。
４ 遺言書の形式
保管においては，保管が可能な自筆証書遺言の形式面での要件があります。
たとえば，遺言書の上部および右部に５ミリメートル以上，下部に１０ミリメートル以上、左部に２０ミリメートル以上の余白がなければなりませんし，用紙もＡ４でなければなりません。
他方で，内容についての審査はされませんので，保管をされたからといって法的に有効な遺言書であるということにはなりません。
遺言書を作成すべきタイミング
- 最終更新日：2020年8月19日
１ 遺言書の作成はお早めに
「遺言書はいつ作成するのがよいのだろう？」という方や，「自分はまだ若いから作成しなくても大丈夫」という方もおられるかもしれません。
しかし，突然の事故など，万が一の事態が生じてしまう場合もあります。
また，認知症になってから遺言を作成したのでは，亡くなった後に遺言書の有効性をめぐって紛争になるおそれもあります。
そのため，転ばぬ先の杖として，元気なうちから，遺言を作成しておくことをおすすめしております。
２ 人生の節目に遺言を作成しよう
遺言は，できるだけ早く作成した方が良いのですが，それでもなかなか機会がなくて作成できないこともあるかもしれません。
そういった場合は，人生の節目に作成してみるのも一つの方法です。
例えば，孫ができた時や，退職した時，還暦を迎えた時などです。
遺言書を作成するのに遅すぎることはありませんので，人生の節目に遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。
３ 遺言書は何度書き直しても大丈夫
遺言は，何度でも作成し直すことができます。
一度作成した内容でも，その後，百八十度内容を変えることもできます。
例えば，当初は，「長男にすべてを渡す」という内容の遺言書を作成したとしても，その後，気が変わり，「面倒を見てくれた次男にすべてを渡す」という内容に変えても良いのです。
そのため，早い段階で遺言書を作っても問題ありません。
反対に，早い段階で遺言書を作っておかなければ，万が一の時には，すでに手遅れになっているかもしれませんので，なるべく早い段階で作成するようにしましょう。
遺言書作成を弁護士に相談すべき理由
１ 内容に不備のない遺言の作成
⑴ 遺言に基づいて名義変更等を行う場面では，遺言を作成した方は存命ではありませんので，遺言に記載された内容を手がかりとして，名義変更等の手続を進める必要があります。
このため，万一，遺言に記載された内容に不備がある場合には，名義変更等ができず，遺言の内容を実現できない可能性があります。
遺言を作成した方がどれだけ強い思いを持っていたとしても，遺言に記載された内容に不備があれば，その思いを実現することができず，取り返しのつかない事態になることがあり得るのです。
このため，遺言の作成に当たっては，記載内容に細心の注意を払う必要があります。
⑵ 以下では，作成した遺言に不備があったため，遺言を作成した方の思いを実現できなかった例を挙げます。
・ 遺言では，遺言者が有する不動産，預貯金を列挙し，これらを特定の相続人に相続させると記載したが，記載し忘れていた財産があった。
相続開始後，遺言では取得できる財産がなかったはずの相続人が，法定相続分相当の財産を取得できるはずであるとの主張を行った。
このため，記載し忘れた財産については，すべて，法定相続分の権利を主張した相続人が取得することとなってしまった。
・ 遺言で，相続人以外の人に不動産を遺贈すると記載したが，遺言執行者を指定するとの記載を設けなかった。
遺言執行者の指定がない場合は，不動産の遺贈の登記に際し，相続人全員の協力（実印を押印し，印鑑証明書を提供する）が必要となる。
このため，相続開始後，１０名を超える相続人に連絡をとり，何名かの相続人には「ハンコ代」を支払う必要があった。
・ 遺言で，特定の農地を相続人以外の人に遺贈すると記載した。
遺言による遺贈であっても，特定の農地を譲渡するためには，農業委員会の許可が必要となる。
相続開始後，遺贈を受けた人は，農業委員会の許可を得て名義変更を行うことを試みたが，農業とは無関係の人であったため，結局，農業委員会の許可を得ることができず，農地の名義変更ができなかった。
⑶ 遺言作成を弁護士に依頼すれば，弁護士は，遺言を作成される方の思いを聴き取り，これを踏まえて遺言の文案を作成します。
遺言を作成される方は，弁護士が作成した文案を自書したり，文案に基づいて公正証書遺言の作成を手配したりすることができます。
このようにすれば，遺言内容に不備があるといった事態を避けることができるでしょう。
２ トラブルの生じにくい遺言の作成
⑴ 遺言を作成したとしても，相続の場面では，様々なトラブルが生じる可能性があります。
たとえば，遺言により，特定の相続人がすべての財産を取得することとしたとしても，他の相続人が遺留分減殺請求を行い，結局，相続紛争に発展してしまう可能性があります。
⑵ このようなトラブルの発生を防ぐためには，遺言作成に際し，生じ得るトラブルを予測し，これに対する手当てを行っておくのが望ましいです。
たとえば，特定の相続人がすべての財産を取得することとした理由が，他の相続人がすでに十分な生前贈与を受けているからであるという事例があります。
このような場合には，遺言で，付記事項として，他の相続人が十分な生前贈与を受けていることを，贈与の時期，金額，方法等を特定して記載します。
このようにすれば，他の相続人が遺言内容に納得し，遺留分減殺請求を行わなくなる可能性があります。
また，仮に遺留分減殺請求を行ったとしても，遺言の付記事項が重要な証拠になり，他の相続人からの遺留分減殺請求が法律上認められなくなる可能性もあります。
⑶ 弁護士は，法律の専門家として，将来生じ得る法的問題を想定しつつ，これを回避するための方策を検討することができます。
こうした検討結果を踏まえ，トラブルの生じにくい遺言を作成することができます。
３ 遺言作成についてのご相談
弁護士法人心では，遺言作成のご相談を多数承っております。
遺言作成をお考えの方は，岐阜駅から３分の弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。
