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遺言書を書く場合、遺言の内容を実現するために遺言執行者を指定しておくことがおすすめです。

この遺言執行者に親族を指定していると、相続の際にもめる原因となることがあります。

なぜなら、遺言執行者が親族である場合、遺言の内容に不満を持っている相続人から、その事務内容についての不満が出るおそれがあるからです。

もともと、遺言執行者は相続人や受贈者とは中立である立場で執行事務を行う必要があるとされています。

現在の裁判上は、遺言執行者が相続人の一人であるという理由だけで解任される理由にはならないとされていますが、この中立性に対する疑念を抱かれかねない立場ではあるため、なるべく避けるべきだと考えられます。

遺言執行者を弁護士にした場合には、相続人間での遺言執行事務をめぐるもめごとを避けることができるというメリットがあります。

遺言執行者には、非常に多くの事務があります。

まず、遺言執行者に就任したときには、すべての相続人や受贈者に対して、自らが遺言執行者に就任した旨の連絡をする必要があります。

その後、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きのために必要な戸籍を収集したうえで、法務局や金融機関に対する手続きをしていく必要があります。

これと併行して、遺産についての必要な調査を行ったうえで、遺産目録を作成し、相続人や受贈者にこれを提供しなければなりませんし、執行事務についての報告を求められた場合には、これに対応しなければなりません。

不動産の名義変更や預貯金の解約手続きが終わった後には、遺言執行についての顛末を報告したうえで、相続人や受贈者に遺産を引き継いでいく必要があります。

これらの事務については、慣れていない親族の方が適切に行うのは難しい場合もありますので、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

遺言執行業務に慣れている弁護士に依頼すれば、多くの遺言執行事務を適切に対応してもらうことができます。

遺言執行者は、場合によっては、相続に関係する訴訟の被告になることがあります。

たとえば、遺言の内容に不満がある相続人から遺言無効確認訴訟が提起された場合には、遺言執行者が訴訟の被告になる場合があります。

このような場合にも、弁護士が遺言執行者になっていれば適切に対応することができます。

遺言書を作成する場合には、どの財産を誰に相続させたいかということが主たる内容になります。

そのため、まずは財産を取得する予定の相続人についての情報をお知らせください。

ただし、この場合にも、他の相続人についての情報が必要なくなるわけではありません。

なぜなら、後のトラブルを避け、ベストな内容での遺言書とするためには、どのような相続人がいるかを把握する必要がありますし、また、相続税の対策を考えるうえでも、相続人全員の情報は必要不可欠だからです。

それ以外にも、相続人が遺言者よりも先に亡くなった場合に備える予備的条項の作成のため、そのような場合に相続させたい方に関する情報も必要です。

また、遺言書では相続人以外の第三者に遺贈をすることももちろんできますので、その場合には、その第三者についての情報をお知らせください。

相続人の関係図を簡単にでもご作成していただき、相談に向けてご用意いただけると、相談がスムーズに進みます。

次に、相続財産についての情報が必要です。

不動産や預貯金、生命保険など、財産の種類と内容をお知らせください。

もちろん、実際に遺言が執行される段階では、現在の財産とは金額等が異なる内容になっていることもありますが、基本的には現在の財産の額をベースにして、遺言の内容を考えていきます。

預貯金については、その価額がいくらかが通帳などによってすぐに分かりますが、不動産はいくらの評価額になるのかがすぐには分かりません。

この場合、不動産の内容が分かるものとして、不動産の登記簿謄本や不動産登記情報がありますし、固定資産評価額からある程度の概算が可能であるため、これがわかる固定資産税等の納税通知書などの書類をご用意いただきたいと思います。

岐阜以外の不動産であっても、登記簿謄本は郵送等で取得することができますし、固定資産税等の納税通知書は、岐阜にある不動産であれば岐阜の自治体から送付されてきます。

ただ、このような資料が手元にないと相談ができないかというと、そうではありませんので、差し当たって、分かっている情報だけでご相談いただくことも可能です。

その場合には、必要な追加資料については、その取得方法をお知らせすることもできますし、専門家の方で取得することも可能です。

どのような遺言書の内容が遺言者にとってベストなのかは、相続人や財産の内容だけから、ただちに導かれるものではありません。

遺言書を書きたいと思った動機や事情を伺い、遺言者の意思を最も反映させる遺言書はどのようなものかを考える必要があります。

専門家にご相談いただければ、遺言者が気づいていなかった点についても指摘させていただき、内容に関するご提案をさせていただきます。

ある遺言者の男性が，岐阜で同居していた長男に対して，現在はガソリンスタンドとして賃貸している土地など，家が代々受け継いできた土地を相続させ，岐阜から遠方に住んでおり，家を継がない二男には預貯金の一部を相続させようとしていたとします。

妻については，元気なうちは長男と岐阜で一緒に暮らしてもらおうと自宅の土地・家屋を相続させることとしていました。

その妻も，同じく遺言書を書いており，亡くなった後，自宅と土地は長男に相続させ，預貯金を二男に相続させる内容としていました。

ここまではありがちな遺言の内容であると思われますが，一つ問題があります。

ここでは，夫が妻より先に亡くなることのみが想定されており，その逆が想定されていないのです。

仮に，妻が夫よりも先に亡くなった場合には，妻に相続させるとしていた岐阜の自宅は，誰に相続させることになるのか確定していないことになりますし，妻の預貯金は二男にのみ相続されることになります。

上記のような事情の変化に備えるには,妻に相続させるとしていた財産を誰に相続させるのかなどを事前に定めておく必要があります。

このように，なんらかの事態が発生する場合に備えた記載のことを，予備的条項と呼んでいます。

予備的条項はなるべく細かく記載しておくことに越したことはありません。

遺言書を作成してから亡くなるまでにはそれなりの期間があることが想定されますので，その点からも，さまざまな事態を想定して作成しておくべきであるといえるでしょう。

そもそもどのような事態が想定され，その場合にどのような条項にすれば，これに適切に備えられるのかは，専門家のアドバイスを受けた方がよいでしょう。

他方で，遺言書は，遺言能力がある限り，いつでも書き直すことができるものですし，細かく作成しようと思えばきりがない面があります。

あまりにも長い遺言書は，自筆で書く場合には煩雑になりますし，公正証書で作成する場合には作成費用がかさむことになります。

これらを踏まえて，特にどのような部分に，どの程度予備的条項が必要であるといえるのかを適切に判断することが重要であるといえます。

予備的条項の作成で失敗しないためには，専門家の意見を聞いたうえで遺言書を作成した方がよいでしょう。

令和２年７月１０日から，国が自筆証書遺言書を保管してくれる制度が開始されました。

自筆証書遺言は，自宅で保管されることが多いのですが，紛失や亡失されるおそれがあるほか，相続人によって廃棄や隠匿，改ざんがされるおそれもあります。

このようなことが起これば，遺言書を作っておいたにもかかわらず，相続において紛争が生じかねません。

そのため，遺言者のために，国が遺言書を保管する制度ができました。

国は，現在，不動産の名義が亡くなった方のままになっている等の所有者不明土地の社会問題に対応するため，遺言書の作成を推進しています。

自筆証書遺言は，全国の法務局で保管してもらうことができます。

ただし，遺言者がどこの法務局でも自由に選べるのではなく，管轄のある法務局に対してだけ手続きを行うことができます。

管轄があるのは，遺言者の住所地，本籍地，または，所有する不動産の所在地を管轄する法務局です。

なお，正確には，法務局にある遺言書保管所という部署が対応しています。

岐阜県内の法務局では，岐阜市の本局，大垣支局，高山支局，多治見支局，中津川支局，美濃加茂支局，八幡支局で対応しています。

それぞれの法務局の管轄する地域は，法務局のホームページでご確認ください。

遺言者が遺言書の保管を申請するためには，申請用紙を作成したうえで，保管の申請のための予約を取ります。

作成しておいた遺言書のほか，添付書類として必要な書類を用意したうえ，本人確認書類を持参して，法務局で保管の申請をします。

保管のための手数料は，本記事作成時には，１通につき３９００円とされています。

保管においては，保管が可能な自筆証書遺言の形式面での要件があります。

たとえば，遺言書の上部および右部に５ミリメートル以上，下部に１０ミリメートル以上、左部に２０ミリメートル以上の余白がなければなりませんし，用紙もＡ４でなければなりません。

他方で，内容についての審査はされませんので，保管をされたからといって法的に有効な遺言書であるということにはなりません。

「遺言書はいつ作成するのがよいのだろう？」という方や，「自分はまだ若いから作成しなくても大丈夫」という方もおられるかもしれません。

しかし，突然の事故など，万が一の事態が生じてしまう場合もあります。

また，認知症になってから遺言を作成したのでは，亡くなった後に遺言書の有効性をめぐって紛争になるおそれもあります。

そのため，転ばぬ先の杖として，元気なうちから，遺言を作成しておくことをおすすめしております。

遺言は，できるだけ早く作成した方が良いのですが，それでもなかなか機会がなくて作成できないこともあるかもしれません。

そういった場合は，人生の節目に作成してみるのも一つの方法です。

例えば，孫ができた時や，退職した時，還暦を迎えた時などです。

遺言書を作成するのに遅すぎることはありませんので，人生の節目に遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。

遺言は，何度でも作成し直すことができます。

一度作成した内容でも，その後，百八十度内容を変えることもできます。

例えば，当初は，「長男にすべてを渡す」という内容の遺言書を作成したとしても，その後，気が変わり，「面倒を見てくれた次男にすべてを渡す」という内容に変えても良いのです。

そのため，早い段階で遺言書を作っても問題ありません。

反対に，早い段階で遺言書を作っておかなければ，万が一の時には，すでに手遅れになっているかもしれませんので，なるべく早い段階で作成するようにしましょう。