岐阜の『相続』はお任せください

相続に関して専門家に相談する場合には、まずはどなたが相続人であるかを教えてください。

相続が発生した場合に、どなたが相続をする予定なのか、その方の法定相続分はいくらとなる予定なのかを把握することがご相談の前提となるからです。

弁護士にご相談いただく場合には、ご相談内容によっては利益相反等の問題でご相談をお受けすることができないことがありますので、このような意味からも相続人に関する事項は必要になります。

相続人を確実に把握するためには戸籍を取得して確認する必要がありますが、まずは分かる範囲で教えてくだされば大丈夫です。

相続人や親族の関係の分かる図をご作成いただけると、スムーズに相談ができます。

次に、相続財産に関する事項を教えください。

岐阜のどちらにどのような不動産があるのかや、どこの金融機関にどのような財産があるのか等をお知らせください。

この際に、資料もお持ちいただけると、より正確なアドバイスをすることができます。

不動産については、法務局で取得できる不動産登記簿（不動産登記情報でも結構です）、岐阜の自治体等から通知される固定資産税等通知書をご用意いただけると、不動産の内容や価値についての参考になります。

預貯金については通帳等を、生命保険については保険証書や契約書等の保険契約の内容が明らかになる資料をご用意ください。

その他に、株式や債務等の、相続財産に関する資料をご用意いただきたいと思います。

このような資料がない場合にも、現時点で分かっている情報をもとにご相談をお受けすることができます。

相続に関するご相談内容としては、生前の相続対策、遺言書の作成、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄、相続手続き、その他の相続関係のご相談など、さまざまなものがあります。

上記の中で、ご相談をされたい大まかな内容をお伝えください。

相続を得意とする専門家であれば、お話しをお伺いした上で、解決の見通しなどについて説明をしてくれるかと思います。

その他、気になっている点や疑問に思う点などがありましたら、お気軽にお伝えいただければと思います。

相続に関わる専門家としては，弁護士や税理士，司法書士などがいます。

岐阜でも，多くの弁護士や税理士，司法書士が相続に関わっていますが，このような専門家のすべてが相続に強いわけではありません。

なぜなら，それぞれの専門家の業務分野として，相続のほかにも幅広い業務分野があるため，その専門家が相続の案件を多く扱っていない場合には相続に強いとはいえない場合があります。

一度，他の分野の案件で依頼したことがあったり，単に知り合いだったりする専門家に依頼されることもあるかと思いますが，その専門家が相続に強いかどうかを確認することはとても重要です。

相続案件を進めるにあたって，相続に関する法律的な知識が必要であることは当然だと思います。

単に法律的な知識だけではなく，たとえば不動産についていえば，どのような評価のされ方があるのか，どのような要素が評価額の増額や減額につながるのかなど，相続では幅広い分野の知識も必要となります。

特に，岐阜の案件であれば，岐阜の不動産の市況などについても理解があることが重要でしょう。

相続法については，近年，民法の規定が改正され，その内容が大きく変わりましたし，相続税についても，控除の要件や効果などが頻繁に変わるため，相続に関する最新の動向を知っていなければ適切なアドバイスができません。

万一，依頼した専門家がこのような知識を持っていなかったり，最新の動向を理解していなかったりすると，大きなリスクになりかねませんので，依頼する専門家が相続の知識や最新の動向を熟知していることのメリットは大きいといえます。

依頼する専門家が相続についての多くの経験を持っていることは重要です。

依頼する専門家が多くの経験を持っていれば，その依頼者に合わせたさまざまな内容の提案をすることができますし，その提案内容を実現する際にも，以前の経験を参考に進めることができるため，スピーディーに進めることができます。

また，多くの経験を持っていれば，何か想定していないことが起きた場合にも臨機応変に対応できますし，案件の解決までにかかる時間や費用についても的確に見通すことができるため，依頼者にとっても，先の予想が立てやすいといえます。

相続にはさまざまな専門家が関わっています。

ただ，それぞれの専門家が自分の専門分野以外の知識を持っていないことも多いです。

そのような専門家が相続の案件に携わった場合に，他の分野の知識が欠けるために，当事者が想定していない結果になってしまったり，必要な書類が抜けてしまっていたりすることで，トラブルになりかねません。

また，担当していた案件を他の専門家に引き継ぐ際も，依頼者が一からその専門家に説明する必要があるため，依頼者には負担となってしまいます。

そのため，相続に関わる他の専門家も所属している事務所や，普段から他の専門家と連携している専門家に依頼することには大きなメリットがあります。

被相続人が亡くなった後，相続人にはやるべき手続きがたくさんあります。

これらの中には期限がないものもありますが，法律上，一定期間の間に手続きをしなければ不利益を被るものもあります。

相続手続きのうち，期限があるものには，以下のようなものがあります。

なお，期限があるものをすべて網羅しているというわけではありませんので，ご注意ください。

相続放棄をするためには，家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述を申し立てなければなりません。

この申述を申し立てなければならない期限は，みずからが相続人となったことを知ってから３か月以内です。

この期限については，裁判所に申し立てれば伸長してもらうことができる場合があります。

年の途中で被相続人が死亡した場合には，１月１日から死亡した日までに確定した所得について準確定申告をする必要があります。

この準確定申告の期限は，相続の開始があったことを知った日から４か月以内です。

また，相続税の申告が必要な場合もあります。

相続税申告の期限は，被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内です。

この期限が土曜日，日曜日，祝日に当たるときには，これらの日の翌日が期限になります。

遺贈や贈与によって相続人の遺留分が侵害されており，遺留分侵害額（減殺）請求をする場合には，みずからの遺留分が侵害されていることを知った日から１年以内に行う必要があります。

また，相続の開始から１０年経過した場合にも，この請求はできなくなります。

これらの手続きを行う裁判所や税務署には管轄が決まっています。

相続放棄の申述申立てであれば，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄です。

そのため，岐阜に住まわれている方が，単に近くて便利だというだけで岐阜家庭裁判所に相続放棄の申立てをした場合，実際の管轄が岐阜ではない裁判所であれば，場合によっては期限に間に合わないことがあり得ます。

このようなことがないようしっかりとご自身で手続きのことを調べたうえで余裕を持って手続きをしていただくか，専門家に手続きを依頼するようにしましょう。

相続の際，亡くなった方の名義となっている登記済みの不動産の名義を変更するには，法務局での手続きが必要です。

この手続きをしていないと，その不動産を売却しようとしたときに，すぐに売却ができないなどの不都合があります。

それぞれの不動産ごとに管轄の法務局がありますから，その法務局で手続きをすることになります。

岐阜県内の不動産であれば，岐阜法務局のホームページで確認することができます。

相続において，登記手続きに必要な書類は，さまざまです。

遺産分割協議書を作成する場合には，相続人全員の実印による押印や，印鑑登録証明書が必要です。

この場合の印鑑登録証明書は，売買等の場合と異なり，発行日から３か月以内でなくとも問題がないとの扱いがされています。

その他にも，亡くなった方の相続関係が分かるものとして戸籍等の書類を提出することが必要です。

特に，戸籍については，亡くなった方が生まれてから，亡くなるまでの全ての戸籍が必要になります。

相続人が子や配偶者だけの場合は，戸籍を集めるのは，そこまで大変ではありませんが，相続人が親や兄弟の場合は，法務局に提出する戸籍がとても多くなります。

不動産の登記手続きには，登録免許税が費用としてかかります。

登録免許税は，不動産の固定評価額を基礎にしてかかります。

その他に，専門家に登記手続きを依頼する場合には専門家への手数料がかかります。

不動産の登記手続きには，登録免許税が費用としてかかります。

登記されていない建物についても名義を変更しておく必要があります。

各自治体が申請用紙を用意していますので，その用紙を使って作成しておくことが無難です。

名義を変えないまま放置しておくと，所有者が誰なのか分からなくなり，次の世代に問題を積み残すことになります。

また，その建物が長期間空き家になり，倒壊のおそれがあれば，行政が建物を取り壊し，その費用を支払うことになります。

そのため，不動産の名義変更は，早急に行う必要があります。

弁護士法人心では，相続，交通事故，債務整理など，それぞれの分野を得意とする弁護士が中心となってチームを作り，案件を担当しております。

相続案件では，相続案件を得意とする弁護士が中心となって相続チームを設け，集中的に相続業務を取扱っております。

これは，１人の弁護士があらゆる分野を網羅的に取り扱うよりも，特定の分野を集中的に取り扱う方が，圧倒的に多くの経験を積むことができるからです。

相続チームには，弁護士法人心の相続を得意とする弁護士の他に，グループ企業である税理士法人心の税理士が所属しています。

相続では，生前の相続対策としての遺言書，相続開始後の遺産分割のいずれの場合でも，誰がどれだけの財産を相続するといくらの相続税がかかるのか，という税金の視点が欠かせません。

弁護士法人心・税理士法人心では，相続チームに所属する弁護士・税理士が，法律・税金の両方の立場からトータルサポートさせていただくことで，お客様にとって最適なご提案をいたします。

相続案件では，多くの場合，相続財産の調査，相続人の調査，単純承認・限定承認・相続放棄手続きの選択，遺産分割協議についての方針決定などのため，お客様との打合せを複数回行うことになります。

岐阜市にある弁護士法人心 岐阜法律事務所は，岐阜駅から徒歩３分，名鉄岐阜駅から徒歩２分の場所という，お立ち寄りいただきやすい場所にあります。

また，当法人が指定する駐車場であれば，契約いただいたお客様への駐車券サービスも行っておりますので，打合せが複数回になったり，打合せ時間が少々長引いたりした場合でも，駐車料金を心配される必要はありません。

法律事務所のなかには，裁判所近くに事務所を設けているため，最寄り駅から距離が遠かったり，駐車場がなかったりする場合もありますので，打合せをしやすい環境かどうか，あらかじめ確認されることをお勧めします。

相続が発生した後には，相続人間で遺産の分け方を話し合うことが多いと思います。

ただ，相続人間で直接話合いをすると，感情的になってしまったり，相続そのものとは関係のないことを色々話し始めてしまったりして，協議がうまくいかないこともあります。

そのような場合に利用できる有効な手続きとして，家庭裁判所の遺産分割調停の手続きがあります。

実際に当法人が相続の相談をお受けする中でも，調停=裁判所=敷居が高い，というイメージが先行し，「なるべく調停はやりたくない」と考える方がたくさんいらっしゃいます。

しかし，実は，当事者間でずるずると話し合いを続けるより，調停の手続きを利用したほうが，遺産分割がスムーズに進むこともあるのです。

そもそも，遺産分割調停とはどのような手続きなのでしょうか。

調停とは，家事審判官（裁判官）と調停委員（２人または３人）から組織される調停委員会が，申立人，相手方それぞれから言い分を聞き，話し合いで解決できるように斡旋する手続きです。

調停委員は，一般市民の良識を手続きに反映させるため，社会生活上の豊富な経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。

遺産分割調停の始め方は，申立てをしたい人が，申立人以外の共同相続人全員を相手方として申立をします。

申立てをする際には，所定の申立書のほか，亡くなった方の最後の住所地が分かる住民票の除票，相続人の住所地が分かる住民票，相続人が誰かを確定できるだけの戸籍，相続財産である不動産の全部事項証明書など，様々な書類が必要になります。

最初にこれらの書類をしっかり整理して裁判所に提出することで，申立後の調停がスムーズに進みます。

調停で解決しない場合には，審判の手続きに移ることとなります。

調停が不成立となった場合には，自動的に審判の手続きが開始されます。

審判は，家事審判官（裁判官）が法律に従って判断する手続きです。

調停段階では当事者の前にあまり出てこない家事審判官（裁判官）が，直接審判の席に現れ，当事者から話を聞き，遺産をどのように分けるかの判断をします。

このように遺産分割調停は便利な手続きですが，申立てをすれば自動的に問題が解決できるわけではありません。

財産の内容やそれを裏付ける資料が整えられていないと，調停が始まった後も，資料の整理のためだけに何度も時間を取られてしまい，場合によっては，手続きが難航することもあります。

このような資料の整理は，やはり，相続の事件に慣れた弁護士に任せたほうが安心です。

また，それぞれの裁判所で調停を担当している調停委員には，それぞれに個性があり，話のまとめ方や相続に対する考え方も様々です。

したがって，岐阜の相続事件であれば，岐阜の家庭裁判所で多くの事件を担当している弁護士に任せた方がよいでしょう。

遺産分割協議は，原則として相続人全員で協議して行われます。

そして，この協議は，時に親子間や兄弟間に激しい感情的対立をもたらすことがあります。

そのため，遺産はいらないからこのような争いごとにかかわりたくないという方もいらっしゃると思います。

では，そのようなとき，遺産分割協議から抜けるにはどうしたらよいのでしょうか。

この方法としては，①相続放棄，②相続分の放棄，③相続分の譲渡の３つの方法があります。

相続放棄をするには，家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

申述をする家庭裁判所は，被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

例えば，被相続人が生前岐阜市に住んでおり，その岐阜市の自宅で亡くなった場合は，岐阜家庭裁判所へ相続放棄の申述をすることとなります。

この相続放棄の申述には期間制限があり，法律上は，相続が開始し，自分が相続人となっていることを知ってから３か月以内にしなければならないとされています。

この期間のことを熟慮期間といい，この期間を過ぎると原則として相続放棄をすることができなくなってしまいます。

申述を行い，家庭裁判所で申述が受理されれば，相続開始時から相続人でなかったとみなされるので，遺産分割協議の当事者から抜けることができます。

相続分の放棄と，先ほどの相続放棄は，名前はよく似ていますが手続きとしては異なるものです。

相続分の放棄とは，遺産について自己の持分を放棄し，遺産分割協議の当事者から脱退するというものです。

放棄した相続分は，基本的には，他の相続人に，その法定相続分に応じて分配されます。

相続分の放棄は，相続放棄と異なり，家庭裁判所に申述する必要もありませんし，時期の制限もありません。

すでに遺産分割調停がなされている場合で，相続分の放棄をする際は，「相続分放棄証書」と「手続からの排除申出書」を作成し，裁判所に提出します。

相続分の譲渡とは，相続人の地位を他人に譲り渡すことをいいます。

相続分の放棄と同じく，家庭裁判所に申述する必要はなく，期間の制限もありません。

相続分の放棄と異なる点として，①　特定の相続人の相続分だけを増やすことができるので，例えば仲の良かった相続人の相続分だけを増やしてあげるということができるという点や，②　譲渡の対象は，相続人に限られず，全くの他人に譲渡することもできるという点などがあります。

これも，すでに遺産分割調停がなされている場合は，「相続分譲渡証書」と「手続からの排除申出書」を作成して裁判所に提出します。

遺産相続に関わりたくないのであれば，相続開始後ただちに相続放棄をすることが大切です。

もっとも，遺産分割において揉めることがないようにするためには，事前に遺言によって準備をしておくことも重要です。

事前に準備を行う際には，弁護士などの専門家に相談し，適切なアドバイスを受けるのが望ましいでしょう。

岐阜市にある弁護士法人心 岐阜法律事務所は，岐阜駅から徒歩３分，名鉄岐阜駅から徒歩２分の場所という場所にあり，気軽にご相談しやすい立地となっています。

相続に関する諸手続についてお困りの方は，お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所までお問い合わせください。

民法は，相続が開始すると，被相続人に属した一切の権利義務は，原則として，すべて相続人が承継すると規定しています。

一切の権利義務には，個別の動産や不動産などの権利，債権・債務，契約上の地位など，あらゆるものが含まれます。

債務も相続の対象になりますから，相続により，相続人が多額の債務を負うこともあります。

その場合は，相続放棄や限定承認を検討する必要があるでしょう。

契約上の地位も含まれますから，賃借人や賃貸人の地位も承継されます。

被相続人が所有していた農地についても，相続の対象となります。

なお，農地法３条は，農地の所有権移転には農地委員会または都道府県知事の許可が必要と定めていますが，相続により農地を承継した場合には，許可は必要ありません。

ただし，農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をする必要があります。

⑴　遺産の範囲確定の必要性

⑵　遺産の範囲確定の手続き

生前被相続人に属していた財産であっても，次に挙げるものは，例外的に相続財産には当たりません。

⑴　一身専属権

⑵　祭祀財産

⑶　死亡退職金

⑷　生命保険金

⑴　金銭債務の承継

⑵　承継されない債務

⑴　契約上の地位の承継

⑵　使用貸借契約について

⑴　調査事項が多い

⑵　手続きの期間制限

⑶　分割方法が決まらないケースが多い

⑴　弁護士に頼むメリット

⑵　相続と税務の両方に取り組んでいる事務所の強み

ご家族が亡くなられた場合，その悲しみや，お通夜やご葬儀の準備などのため，相続について気にする暇もないことが多いと思います。

ところが，相続の諸手続きには期限があるものもあり，かつ多くの準備を要するものもあるため，事前にタイムスケジュールを把握して，計画的に行動することが重要になります。

相続財産調査では，不動産や預金などのプラスの部分だけでなく，ローンなどのマイナスの部分についても調べる必要があります。

プラスの部分よりもマイナスの部分が多い場合，相続放棄をすれば，プラスの部分を引き継ぐことができなくなりますが，マイナスの部分についても引き継がなくても良いこととなります。

ところが，この相続放棄には期限があり，被相続人が亡くなられたことを知ってから原則として３か月以内に，家庭裁判所で申述しなければなりません。

申述を行う家庭裁判所は，被相続人の最後の住所地となりますので，被相続人が岐阜市内で亡くなられた場合は，岐阜家庭裁判所で申述を行うことになります。

相続放棄は，マイナスの資産が多い場合は非常に有効な手段ですので，相続放棄するかしないかの判断を行うためにも，相続財産の調査はまっさきに行うべき事項になります。

遺言書があれば，遺産分割協議を経ることなく，遺言書のとおりに遺産を引き継ぐことができますので，遺言書の有無は非常に大事です。

一般的に用いられる遺言の方式には，自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は，日付と全文，署名を自筆で書き，押印するという方式です。

遺言書を書かれた方自身で保管されることが多いですので，自宅の家の引き出しや仏壇，貸金庫を探すと出てくることがあります。

公正証書遺言は，公証役場において公証人に作成してもらう方式で，原本が公証役場に保管されます。

被相続人の死亡後であれば，相続人は，公正証書遺言が存在するかどうかについて，全国どこの公証役場でも確認することができます。

例えば，被相続人が岐阜市内の公証役場で公正証書遺言を作成していたとしても，岐阜市以外の公証役場で遺言の有無を検索することができます。

遺産分割協議は，相続人全員で行う必要があります。

もし，一部の相続人が欠けた状態で遺産分割協議書を作成したとしても，その遺産分割協議書は法的には無効になってしまいます。

後で遺産分割協議書が無効になる事態を避けるためには，前もって，被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえて，相続人を全て調べる必要があります。

相続人で，遺産の分割方法について話し合います。

感情的対立が激しいなど，話し合いでまとまらなければ，家庭裁判所で遺産分割調停を行うこともあります。

作成した遺産分割協議書を用いるなどし，相続財産の名義変更や預金の払い戻しを行います。

不動産の名義変更については，法務局において，相続登記の申請を行う必要があります。

預金の払い戻しについては，それぞれの金融機関とやり取りを行い，金融機関の所定の書式を作成し，手続を進めることとなります。

いずれの場合も，遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明を添付して，手続を進めることが多いでしょう。

遺産総額が基礎控除額以下なら，相続税はかからず，相続税の申告は不要です。

遺産総額が基礎控除額を超える場合は，相続税が課税されることとなりますので，被相続人の死亡を知ってから１０か月以内に，相続税の申告と納付を行う必要があります。

遺産総額が基礎控除額を超える場合であっても，小規模宅地の特例などの適用を受けることにより，結果的に相続税が課税されないこととなることもありますが，この場合には，特例などの適用を受けるため，相続税申告を行う必要があります。

申告・納付が必要にもかかわらず，それをしなかった場合は，延滞税や無申告加算税が課税されるなどの様々なペナルティーがありますので，注意が必要です。

亡くなった方（被相続人）の法定相続人であったとしても，様々な理由から「相続したくない」と思う人もいます。

例えば，被相続人に借金がたくさんある場合，被相続人と生前疎遠だったため，プラスの財産であっても相続することを望まない場合，自分の生活が安定していて財産はいらないと考える場合，財産はあっても，管理に手間がかかると予想される場合など，様々な事情が考えられます。

気をつけなければならないのは，法律上，相続放棄をするためには，民法で定められた期間内に家庭裁判所で決められた手続きをしなければならないという点です。

遺産分割協議の結果，「何の財産ももらわなかった」ため，相続放棄をしたと勘違いしてしまう方もいらっしゃいますが，これは大きな間違いです。

遺産分割協議の結果，何の財産も取得しないこととなることと，法律上，相続放棄をすることとの一番の大きな違いは，被相続人の債務を免れることができるかどうかという点です。

相続放棄をすると，初めから相続人ではなかったことになりますので，プラスの財産もマイナスの財産も引き継がなくてもよいこととなります。

これに対して，遺産分割協議の結果，「何の財産ももらわなかった」場合は，債権者に対して，「私は借金も返さなくていい」と主張することはできません。

このことは，相続人が話し合い，特定の人のみが債務を負担し，他の人が債務を負担しないことを合意した場合であっても変わりません。

債権者も交えて，「被相続人の債務は私が全て引き継ぎ，私以外の相続人は債務を免れることとする」（これを「免責的債務引受」といいます）ことを合意したのでなければ，債権者との関係では，借金を返さなければならない立場のままであることとなります。

相続放棄の手続きは，自分が相続人となったことを知ったときから３か月以内に，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で申述することによって行います。

亡くなった方が最後に住所を置いていたのが岐阜市であれば，岐阜家庭裁判所が管轄裁判所になります。

例外的に，相続人となったことを知ったときから３か月を過ぎても，相続放棄ができる場合もありますが，３か月以内に手続きがとれるように準備しておくべきでしょう。

また，相続放棄の手続きをする前に，被相続人の財産を処分するなど一定の行動をとってしまうと相続放棄ができなくなる場合がありますので，注意が必要です。

相続放棄ができるかどうかで，法的に大きな違いが生じますので，判断に迷うことがあれば，弁護士にご相談ください。