相続対策として，養子縁組をお勧めすることがあります。

　相続対策としての養子縁組が力を発揮するのは，次のような場合です。

1.相続税の基礎控除等の増加による節税

2.他の相続人の遺留分を減らしたい

　1.については，基礎控除額は，５０００万円+１０００万円×法定相続人の数で決まります（金額を縮小する改正が，平成２４年度に予定されていますが，以下で述べる内容に変化はありません。）

　養子が法定相続人となることで，基礎控除額を増やすことができます。

　また，死亡退職金や死亡保険金の控除額も，相続人一人につき５００万円増加することから，相続税額を大きく減らすことができます。

　2.については，遺留分の減少については，以下の例を考えてみましょう。

Aが死亡し，子B，子Cが相続人である場合と，子B，子C，養子Dが相続人である場合を比較しましょう。

　子Cの遺留分は，前者が４分の１，後者は６分の１となります。

　これを生かせば，社長Aが子Bに事業を継がせたい場合，子Bと，事業を支える養子Dに，より多くの財産を与えることが可能となります。

　注意点として，孫を養子とする場合は，相続税の２割加算の適用を受け，相続税額が上がります。

　また，相続税法上，養子の数に制限があり，実子がいる場合は一人，いない場合で二人までしか，節税の効果がありません。