遺言は，被相続人の最後の意思表示について，相続の開始後（被相続人の死後）に効力を生じさせる制度です。

　遺言は，法律で定められている一定の事項に限って，することができます（遺言事項）。
　遺言事項の多くは民法で定められています。
　特別法にも，遺言事項を定めているものがあります。
　その内容は，相続財産に関するものから身分上のものまで，様々です。

　どのような内容の遺言を行うかは，原則として，遺言者の自由です。
　遺言者が自分の財産をどのように処分するかは，遺言者の自由に委ねられるからです。
　相続が開始するまでならば，遺言を撤回することも遺言者の自由です。

　ただし，相続人の遺留分が侵害される場合には，遺留分を侵害する限度で，遺言者の財産処分の自由が制限されます。

　遺言を行うに当たっては，民法の定める一定の方式を守らなければならず，方式を欠く遺言は無効とされてしまいます。
　遺言を撤回するに当たっても，一定の方式を守る必要があります。

　遺言を行うに際して，遺言者が判断能力を有していなかったならば，遺言は有効なものとして扱われません。
　このように，有効な遺言を行う能力のことを遺言能力といいます。
　年少者も遺言能力がないものとされますが，満15歳に達すれば遺言能力があるものと扱われます。