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放棄や限定承認を行うためには，自己のために相続があったことを知った時から３か月以内に，家庭裁判所において放棄や限定承認の申述をする必要があります。

この期間のことを，熟慮期間といいます。

熟慮期間内に放棄や限定承認の申述が行われなければ，相続人は，単純承認したものと扱われ，債務を含めた遺産を承継することになってしまいます。

熟慮期間は，自己のために相続の開始があったことを知った時から起算して３か月間と定められています。

「自己のために」開始があったことを知った時からですから，例えば，先順位の相続人が放棄したことを知らなかった場合や，法律を誤解し，先順位の相続人がいると信じていた場合は，後順位の相続人は，実際は自分が相続人であると知った時から３か月間，放棄や限定承認を行うことができます。

遺産の調査の期間が３か月では足りない場合は，相続人は，家庭裁判所に熟慮期間の延長審判の申立てを行い，熟慮期間を延長してもらうことができます。

被相続人の住所地または相続開始地が三重県内であれば，津家庭裁判所において期間延長審判の申立てを行うことができます。

なお，相続人が未成年者や成年被後見人である場合は，法定代理人が相続の開始を知った時から起算します。

実際には，被相続人が亡くなった時点では，遺産の全容が明らかになっておらず，熟慮期間経過後に多額の負債があることが判明することがあり得ます。

特に，被相続人が家族に知らせることなく個人保証を行っていた場合は，債権者からの請求があって，はじめて保証債務の存在が明らかになることも多いでしょう。

このような場合も，民法９１５条を読む限り，自分が相続人になったことを知った時点から熟慮期間が進行し，たとえ熟慮期間経過後に被相続人に多額の負債があったことが明らかになったとしても，熟慮期間が経過している以上は放棄をすることはできないということになりそうです。

しかし，このような結論は，債務が存在しないと信じていた相続人にとって，酷な結果を招きかねません。

そこで，相続人の保護を図るために，以下のような判例法理が展開されています。

昭和５９年に，最高裁は，遺産が全く存在しないと信じ，かつ，そのように信じることについて相当な理由がある場合は，熟慮期間は，相続人が遺産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識できる時から起算するとの判断を行いました（最判昭和５９年４月２７日民集３８巻６号６９８頁）。

それでは，一部の遺産の存在については知っていたが，多額の債務があることを知らなかった場合はどうでしょうか。下級審では，遺産の一部を知っていたが，遺産分割後に，被相続人に４４００万円を下回らない連帯保証債務があることが明らかになった事案で，熟慮期間経過後の放棄の申述を認めた例があります（大阪高決平成１０年２月９日家月５０巻６号８９頁）。

ただし，自分で被相続人の債務の調査をせず，漫然と積極財産の方が多いと考えて遺産分割協議を行ったような場合には，熟慮期間経過後の放棄の申述が認められていません（大阪高判平成２１年１月２３日判タ１３０９号２５１頁）。

他方，一部には，熟慮期間経過後に多額の債務の存在が明らかになった事案で，放棄の申述を認めなかった下級審の裁判例もあります（高松高決平成１３年１月１０日家月５４巻４号６６頁）。

このように，下級審は昭和５９年の最高裁判決の考え方を拡張していく傾向にありますが，個別の事案についてはどのように判断されるかが明確でない場合も多く，弁護士に相談した方が良い場合が多いでしょう。