遺産分割協議

弁護士は法律の専門家ですので、遺産分割について法的な問題が生じた場合には弁護士に相談すべきです。

遺産分割においては、相続人の調査や相続財産の調査を進める必要があり、このような手続きにおいても法的な問題が生じることや、専門的な知識が必要になることがあります。

相続財産に対する寄与や、被相続人からの特別受益があれば、相続人が遺産分割において相続する分が調整されるのですが、どのような場合にこれらが認められるのかや、認められた場合にはどのような効果が発生するのかについて等、法的な観点からの検討が必要です。

また、不動産がどのように評価されるのかや、どのように分割していくのがよいのかについても、簡単に決められるものではありません。

このような問題を解決するためには、弁護士に相談することが必要になるでしょう。

相続について揉めているケースやすでに調停や訴訟などの裁判になっているケースについては、弁護士に相談されるのがよいでしょうし、代理人としての活動を依頼される場合には弁護士にしか依頼することができません。

このように、遺産分割で揉めたら弁護士に依頼するというイメージがありますが、そもそも遺産分割で揉めないように、揉める前から遺産分割の進め方についての相談をしておくという考え方も大事です。

遺産分割においては、相続税についても考慮する必要があり、これを踏まえて協議を進めていく必要がありますので、そもそも相続税がかからないことが明らかである場合を除いて、遺産分割においても税金の専門家である税理士に相談する必要があります。

そもそも相続税の申告の必要があるのかどうかを確認したうえで、申告が必要になるのであれば、相続人は、相続開始を知ってから１０か月以内に申告と納付をしなければなりません。

この申告と納付の期限を意識することも重要なのですが、遺産分割の内容が相続税の税額に影響することもあります。

たとえば、配偶者控除や小規模宅地等の特例を利用するかしないかで、全体の相続税額が大きく異なることがあります。

小規模宅地等の特例などは、これを適用するための条件もありますし、実は特例を適用できないにも関わらず適用できると考えて遺産分割をしてしまったり、遺産分割を進めてしまった結果、特例が適用できなくなってしまったりするおそれもあります。

そのため、遺産分割を進めるまでに、予め税理士に相続税について相談しておくのがよいでしょう。