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遺産分割協議書の作成について

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2020年11月10日

1 遺産分割協議書の作成が必要な場合

亡くなった方が遺言書を作成していなかった場合に,遺産を相続するためには遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺言書を作成していた場合でも,遺言書の内容を実現する遺言執行者を指定していなかったり,遺言の内容が相続人全員にとって好ましくない内容であったりした場合等にも,遺産分割協議書を作成することがあります。

このような場合には,遺産分割協議書を作成しないと,亡くなった方の不動産の名義を変更したり,預貯金を解約したりする手続きを進めることができません。

2 遺産分割協議書の作成が必要な理由

実は,遺産分割協議にあたり,相続の内容を記載した書面を作成しなければならないと民法に規定されているわけではありません。

そのため,口頭での合意であっても,遺産分割協議は法的には有効といえます。

しかし,不動産の所有権の移転登記手続きや預貯金を解約する際には,。

本来の権利がある人を確認する必要があることから,遺産分割協議書を求められます。

相続財産の価値が低い場合等には,遺産分割協議書が必要ないこともありますが,非常に例外的です。

相続の手続きを円滑に進めるためにも,遺産分割協議書を作成した方がよいと考えられます。

3 遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書は,どのような財産を分割するのかによって内容が異なります。

例えば,不動産を対象とする場合,登記簿に記載された所在地と住所表示が異なっていたとしても,原則として登記の内容どおりの記載が必要な事項があります。

各金融機関でもホームページ等で遺産分割協議書のサンプルを提供しているところがありますが,その協議書を使って,他の金融機関でも相続手続きができるとは限りません。

また,遺産分割について,後日の争いとならないように法的に問題のない遺産分割協議書を作成することが重要です。

このように,遺産分割協議書の作成には専門的な知識が必要となるため,弁護士等と相談をしながら作成することが望ましいといえます。

遺産分割協議書の作成をされる方は,弁護士法人心岐阜法律事務所へご相談ください。

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